仮想通貨とは

【今からはじめる仮想通貨(暗号通貨)】bitcoinclub

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仮想通貨暗号通貨の入手をまだしたことがない、これから始めたい という場合、まずは

取引所やウォレットの開設を行う必要があります。

 

でも、その前に、ざっくりと最低限の予備知識を身につけておきましょう。

 

ビットコイン(BTC)などの仮想通貨(暗号通貨)はデジタル取引

 

暗号通貨が流行する前、それまでのお金とは、私たちの世界で普通に使われる「法定通貨」と呼ばれるものでした。

 

国が法律で定めた【お金】という概念は、政府や民間銀行だけに発行・管理の権利があり、わたしたちがそのお金を勝手に発行したり、コピーして ないはずの所から生み出したりすると「重罪犯」として重い処罰を受けるようになっています。

そして、その【お金や有価証券(お金と同等の価値を持つもの)や金融商品】を公的に取り扱いできる許可を与えられているのは「銀行や証券取引所」だけに限られています。

 

なので、わたしたちの普段の生活で お金を預かったり、引き出したりすることができる取引先は 唯一、銀行になり

有価証券や金融商品、FXなどのトレードで売買を行うことができるのは、証券取引所になります。

 

 

ところが仮想通貨(暗号通貨)には、そもそも「銀行や管理者」という概念がありません。

なぜなら、仮想通貨は「インターネットのプログラムの中」でしかその価値がなく、お金のような「500円硬貨、1万円札」などの発行券が存在していなく、政府や銀行などの特別な「お金を取り扱う」権利を持たされた機関の介入もユーザーサポートもないのです。

 

ここまで聞くと「えーっ、じゃあ誰もサポートしてくれないのか、なんだか不安だなあ」という声がたくさん聞こえてきそうです。

実際そのとおりで、自分が「仮想通貨のインターネットプログラム」にログインして、仮想通貨を取り扱いをはじめるのなら、その行動や責任はすべて自己管理・自己責任で行うべきものになるんです。

それが「自信がないなー、怖いなー、やめようかな」となるのでしたら、デジタル通貨である仮想通貨の世界に行くのは 怖くて不安しかない未来がたくさん待っていますので、この時点で引き返された方が賢明だと思います。

 

「…いやいや!ビットコインをはじめとして、世間では仮想通貨でとても賑わってるじゃないか!

自分もぜひその世界に飛び込んで、恩恵を受け入れたいんだ!」という強い意志をお持ちのあなたは、

ただひとつだけ これだけをご理解してください。

 

ここから先は、あなたの行動すべてに責任をとってくれる人も、仮想通貨消失による保険もない世界です。

これが「恩恵を受ける=リスクも受け入れる」ということです。

何らかの仮想通貨案件などで損をすると「誰かに騙されてしまった!」と思われるのでしたら それはすべて自分自身の「勉強不足」だったという考え方ができる方でなければ、リスクを受け入れるということは一生できないと言えます。

 

なにかの案件や仮想通貨投資で損をして、消費者センターや日本国内の法律機関へ、相手の責任を追求して損失回復の訴えを起こす行動をしよう!

とあなたがもし考えるならば、それは デジタルの世界で得た新しい学びを アナログの人間世界に持ち込んで、相手を自分側の昔の世界のルールに引っ張りこもうとする、矛盾した行動だと解釈すべきです。

(その相手が日本政府機関の認可を得た取引所などで、日本の企業の場合は別ですよ)

 

結構厳しいことを言うようですが、新しく仮想通貨の世界に入った人と、先に入った先駆者とのいさかいがあまりにも絶えないため、だれも本質的な部分について書かれた記事がないので あえて求言させていただきました。

 

 

 

インターネットのお金とアナログのお金の違い

 

先ほど仮想通貨は「インターネットの中だけの通貨」とお話しましたが、そもそも インターネットって、どこかの会社(私企業)が運営しているのでしょうか?

 

一瞬、GoogleやYahoo!などで共同運営しているのかな?と考えてしまいがちですが、実はそうではなくて インターネットはGPSのように、もともと軍事情報連絡用に開発された 公共の通信回線の手段です。

ネット環境そのものを維持管理している組織は 実は存在せず、ICANN、IETF、W3Cなどの非営利団体が それぞれアドレスの維持管理・プロトコルなど通信技術の提供・情報形式の標準化などを担当して行っているだけで、

GoogleやYahoo!などの企業は その「インターネット回線」の中にプログラムを敷いて、膨大な量のデータを提供する 検索エンジンや、個人・企業などから発信される、情報登録などを誰でも自由に行う環境を作ったということになります。

 

私たちは、GoogleやYahoo!が提供している検索エンジンの中から、知りたい「情報を登録している」企業や組織から発信された新しい情報を見つけられ、自由に知ることができる、という流れになっているのです。

 

 

さて、この前置きが理解できたところで インターネットそのものには管理者がいないことになりますが、GoogleやYahoo!は会社なので、経営している管理者がいます。

あるいは 日本政府や官公庁、銀行、企業などのホームページには、もちろん管理者が存在しますよね。

 

先ほど「お金」は日本政府や銀行が管理・運営権を持っているとお話しましたが、この 企業や組織が一切の権利を持っていることを「中央集権」と呼び、インターネットそのものには誰も管理や権限(支配権)がないことを「非中央集権」と呼びます。

ということで、アナログのお金は管理者・権限者が存在する「中央集権貨幣」で、デジタルなお金は公共の市民たちの自由意思で使われる「非中央集権通貨」と区別することができますよね。

 

ここに、管理者も権利者もいないネット上だけでやりとりされるお金を「仮想通貨」と呼んでいる理由があるのでしょう。

・アナログ=実態のある組織とお金=リアル通貨(法律あり)

・デジタル=ネット上でのデータとしてのみ通用するお金=仮想通貨(法律なし)

 

仮想通貨は、だれも管理・運営していないのですから、そりゃ国や政府が「プログラムの仕組みや管理者権限」をあとから付け加えることなんてできません。

たとえば、もうかなり有名になった仮想通貨、ビットコイン(BTC)は、そのネット上のプログラムの通信方法を「P2P(ピア・ツー・ピア)」と呼んでいて、これは 私たちにはもうお馴染みのスマホアプリ「LINE」の通信方法と同じ仕組みのものを採用しています。

 

LINEを使ったことがある方ならわかると思いますが、LINEでは相手のIDやQRコードを見つけて、友達申請することで 相手とつながり、メッセージのやり取りができるようになります。

また自分の知り合い全員が「グループ」に入っているなら、そのグループで誰かが発言したメッセージやスタンプは そのグループにいる全員が 読めば既読になり、全員に同じ情報が共有されます。

そして、ビットコイン(BTC)も、これと仕組みがよく似ています。

 

BTCウォレットや取引所のアカウントを自分が開設すると、最初から世界中で運営されている「BTCグループ」に招待されるようなもので、参加した瞬間にたとえば

「2017年12月10日、14時39分51秒に、AさんからBさんへ 0.01BTCを送った」などという情報が世界中のビットコインアカウント参加メンバーが「誰でも全員既読」できるように飛び交うことになります。

 

【ビットコイン(BTC)の送受信データ内容はこれだけ】

・誰が

・誰に

・いつ

・何BTC

・送った/受け取った

 

ビットコインの通信網のユーザー情報は、ほんとに単純で ↑に上げた「5種類」の情報だけしか扱いません。

(ただし、この通信上のデータだけでは個人情報を特定することはできないようになっています)

 

この発信内容には「発信内容を管理者が確認・承認した後に送られる」などのように、誰かが発言を管理・制限したり、「発信量が不適切だったのではないか」などを調査した結果、不適切な発言(量)を送ったアカウントユーザーを管理者が退会させたり…

などの「管理支配側の意思やルール」で操作することはできないようになっています。

 

中央集権によって支配されている「アナログなリアルなお金」では、誰が誰にいくら送ったかなどの 先ほどの5つの情報はすべて「銀行」が掌握しており、そもそも残高の「入った量、出た量」もすべて銀行に管理されている仕組みですよね?

そして、銀行に記録されたの残高やお金の動きはすべて 銀行の親元である政府機関へも連携して報告されます。

 

 

このように、アナログな「お金」は、政府や銀行の管理下のもとでルールとインフラが敷かれているため、個人が政府組織や企業の枠を超えられないように作られていると言えます。政治家が国民の代表、という従来とおりの当たり前の世界そのままです。

 

・お金(法定通貨)=「個人は、組織のためにあるべき」というポリシーのもとで支配者のために作られている

・ビットコイン(仮想通貨)=「経済は、個人の意思や行動で発展する」というポリシーのもとで支配レスな個人のために作られている

 

ここに、会社・組織などの帰属意識の高い派は「お金」でないと不安な気持ちが強いですし、

個人事業タイプや自由意思派は「お金」では自分が自由に生きれない気持ちが強い、となりやすいのです。

 

自分はあきらかに「後者」だ!という方ほど、ビットコインや仮想通貨の世界に向いている、と言えなくもないですね。

 

 

 

仮想通貨と暗号通貨

 

このふたつの「通貨」、どちらもデジタルデータとしてのネット上の通貨のことです。

どちらでも同義語といえばそうなんですが、なんでわざわざ ふたつの言い方があるのかをちょっと考えてみようかと思います。

そもそも、仮想通貨は日本で生まれたものではないので、取り扱い的には外来語になりますかね。

 

・仮想通貨=Verture currency(バーチャル・カレンシー)

・暗号通貨=Crypto currency(クリプト・カレンシー)

 

先ほど説明したとおり、ビットコインなどのデジタル通貨は「送金、受金した人の個人情報が特定できない」という部分、

ここに海外では暗号通貨「暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をしている通貨」と呼ばれる由来があったものと考えられます。

 

でも日本で「暗号」っていうと、なんだか怪しい、胡散臭いイメージを植え付けられる感じがしますよね、

2014年に まだ日本でビットコインが世間では怪しいものと認識されていたとき、ビットコインが大量に盗まれた(という名目で)「マウントゴックス事件」がありましたが、

その事件の際に 報道陣が「こんな仮想的なものに金銭を使うこと自体、怪しいから注意しましょう」という意図で 日本では「仮想」という名前が普及したものではないかと考えられます。

 

この部分の明確な定義分けはまだないようなんですが、ビットコインがかなり普及してきた今となっては、おおまかに以下のように解釈すればいいのではないでしょうか。

 

「仮想通貨」=中央集権者や管理者が介在していて、基軸通貨(円やドル)が法定通貨になっている 企業や組織のルールで作られた電子マネー(組織がなくなると消失するデジタルデータ)

「暗号通貨」=ブロックチェーン技術で独立して運用される、ユーザー同士の自由意思でのみ運営している、市場の需要と供給が反映された独立貨幣(使う人がいなくなれば価値が消滅するデータ)

 

 

しかし、このような知識は 実際生活において絶対必要なものではありません。

どちらの使い方が正しい、ということよりも、なぜ仮想通貨がこれほど使われるようになったのか。

そこに焦点を当てて考えるなら、ずばり「お金よりも便利で、より個人が自由に生きることが可能になるから」というだけです。

 

✩市場の利便性は、昔に逆行しない

 

ここで結論ですが、組織や会社で「管理されて」生きることが好きな人なら、仮想通貨の世界には向いていない。

あまりに自由すぎて 不安の方が大きな方が多いことが、日本では仮想通貨がなかなか流行らない大きな理由のひとつになっていることは間違いないと思います。

 

 

 

 

 

 

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